EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド自動車）をはじめとする、CEV（クリーンエネルギー自動車）を購入した場合、
国や自治体から補助金の交付が受けられます。CEV補助金制度は、自動車購入時の負担軽減のための購入費用の補助制度です。
CEV補助金の種類
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国の補助金
経済産業省（次世代自動車振興センター）が実施している、車両購入に関する補助金制度です。
電気自動車(EV)では最大40万円＊１、プラグインハイブリッド車(PHV)では最大20万円＊２が交付されます。(2019年8月現在)
詳しくは、次世代自動車振興センターのWebサイト「国の支援制度」をご確認ください。
- ＊１EVの補助額は一充電走行距離(km)に応じて算定されます。
- ＊２EV走行換算距離が40km以上の車両に限ります。
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自治体の補助金
地方自治体ごとの車両や充電器等に関する補助金制度です。
「使用の本拠の位置」となる自治体から支給を受けることが可能です。
例：東京都で支給条件を満たした場合、EVでは30万円、PHVでは30万円が交付されます。（2019年8月現在）詳しくは、次世代自動車振興センターのWebサイト「地方自治体の支援制度」および各自治体のホームページをご確認ください。
※オンラインストアで購入可能な「充電用ウォールユニット」は補助金対象外です。ご了承ください。
オンラインストアにおける補助金の申請手続きについて
お支払い方法がクレジットカード一括決済、またはローン（ウェルカムプラン）の場合
国または地方の補助金申請用紙を、弊社より郵送にて送付いたします。
必要事項をご記載の後、お客様ご自身で国および自治体へ申請する必要があります。
※ 弊社への返送は不要です。
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国の補助金申請のご注意事項
- 初度登録日から1か月以内（翌月の前日）まで（消印有効）に次世代自動車振興センターに申請書類を送付いただく必要があります。申請書最終受付期限は2020年3月2日（必着）となります。
- 期限内に申請の受付がされない場合、補助金の支給は受けられません。
- 補助金の支給を受けるためには、原則として、定められた期間（自家用乗用車の場合は4年間）、当該車両を保有することが義務付けられます。
- 補助金の申請が当局の予算枠を超過した場合、補助金は支給されません。ご了承ください。
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地方自治体の補助金申請のご注意事項
- 申請対象（支払方法や購入名義）、申請方法（クレジットカード一括、ローン、リース）、申請期間は自治体によって大きく異なります。ご契約手続きを始める前に、次世代自動車振興センターのWebサイト「地方自治体の支援制度」および各自治体のホームページでご確認、または自治体にお電話でお問合せください。
- 自治体によっては車両の登録より前に補助金の申請が必要になる場合があります。希望登録日や納車日を設定する前に、いつまでに補助金申請が必要か自治体にお問い合わせください。
- 補助金の申請が当局の予算枠を超過した場合、補助金は支給されません。ご了承ください。
お支払い方法がリース（クローズエンドリース）の場合
クローズエンドリースをご利用の場合は、車両の所有者である「メルセデス・ベンツ・ファイナンス」が国および自治体へ申請を行います。
国または地方の補助金のご利用を希望するかどうかを、購入手続きプロセス内でお伺いします。
補助金のご利用を希望される場合は、ご契約締結後に補助金申請書類の一部を、弊社より郵送にて送付いたします。
必要書類をご準備の後、ご返送いただきます。